質問主意書

第196回国会（常会）

答弁書


答弁書第一八四号

内閣参質一九六第一八四号
　　平成三十年七月二十七日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員石上俊雄君提出付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員石上俊雄君提出付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「適正取引自主行動計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）の策定業種数及び団体数は、平成二十九年三月末時点で八業種二十一団体であったところ、平成三十年四月末時点で十二業種三十団体まで増加しており、今後も自主行動計画の策定業種数及び団体数の増加に資する取組に努めていく。

二について

　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第九項第五号に規定する優越的地位の濫用を行った事業者に対する課徴金については、今後の同法の施行の状況、審判・裁判の結果等を踏まえ、見直しの必要性を検討することが適当と考えている。

三について

　お尋ねの「ハードウェアのみならずソフトウェア」の意味するところが必ずしも明らかではないが、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第四条第一項に基づく基本的な方針に定める事項である、同条第二項第二号に掲げる中小企業者の受注の機会の増大のために国等が講ずる措置に関する基本的な事項においては、毎年度閣議決定する基本的な方針に、適正な納期・工期、納入条件等の設定、適切な予定価格の作成等について記載し、国等へ当該措置の実施を求めるなど、国等と取引条件の改善を強く求める中小企業者とが行う契約について一定の配慮を示しているところである。このような取組は、契約条件（発注業務・納期・価格等）を明示する等の観点から、自主行動計画及び御指摘の「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」にも資するものであると考えており、今後も継続的に行っていく。

四について

　中小企業がロボット・ＩＴの導入によって生産性を向上した事例やそのコストについては、二千十八年版中小企業白書、二千十八年版小規模企業白書、冊子及びホームページで紹介するとともに、当該冊子をイベント等で配布している。ＩＴの導入に係る専門家の派遣については、ＩＴ導入等に係る経営上の相談に対応する、「よろず支援拠点」を整備するとともに、専門家を派遣する事業を実施している。ロボット等の導入に係る専門家の派遣については、「スマートものづくり応援隊」の拠点を整備し、専門家を派遣し、中小企業の課題に応じた改善策等を助言している。加えて、平成二十九年度補正予算ではＩＴ導入やロボットを含む設備投資の支援のための予算を措置している。