私立大学研究ブランディング事業の選定と選定された大学の事業継続可能性についての評価に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第196回国会（常会）

答弁書

答弁書第一八二号

内閣参質一九六第一八二号
　　平成三十年七月二十七日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員川田龍平君提出私立大学研究ブランディング事業の選定と選定された大学の事業継続可能性についての評価に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員川田龍平君提出私立大学研究ブランディング事業の選定と選定された大学の事業継続可能性についての評価に関する質問に対する答弁書

一の前段について

　お尋ねについては、「複数年にわたり継続して定員を充足していない」期間の起算点が明らかではないため、お答えすることは困難である。

一の後段及び二について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、私立大学研究ブランディング事業における対象校の選定のための評価項目には、定員に関する事項はなく、当該事業の対象校については、私立大学等経常費補助金の基準額が増額されるところ、私立大学等経常費補助金の基準額については、まず、学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合等を勘案して増額又は減額が行われた上で、当該事業に選定されたことにより増額されることになる。

三について

　お尋ねの「研究機関への転換などといった観点」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「教育振興基本計画」（平成三十年六月十五日閣議決定）において「私立学校の果たしている役割に鑑み、基盤的経費等の公財政支援その他の施策の充実・推進を図り、私立学校の教育条件の維持向上及び学生等の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高める」とするとともに、「各学校法人が、自らの経営状況を分析し、学生・地域・社会のニーズを十分に把握した上で、自己の強みとなる部門の強化や不採算部門の見直し等を検討するなど、学校法人が自ら的確な経営判断を行うことができるよう、必要な経営指導・支援を行うシステムを確立するとともに、経営上の課題を抱える学校法人に係る制度的対応について検討する」としている。