質問主意書

第196回国会（常会）

答弁書


答弁書第一五二号

内閣参質一九六第一五二号
　　平成三十年七月六日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出自動車関係諸税と消費税率引上げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員牧山ひろえ君提出自動車関係諸税と消費税率引上げに関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、国内に一定の自動車の販売市場があることは重要であると考えている。

二及び三について

　お尋ねの「国・地方の税収」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国内の新車販売台数は、消費税率引上げの際の駆け込み需要とその反動減だけでなく、社会経済情勢の変化等の様々な要因により変動するものと考えられる上、例えば、自動車重量税、自動車税及び軽自動車税の税収は、販売される自動車の台数のみならず、保有されている自動車の台数及びそれらの車種の構成等により変動するものであるから、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。
　なお、政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「二千十四年四月の消費税率引上げ時に耐久消費財を中心に駆け込み需要とその反動減が生じたことを踏まえ、二千十九年十月一日の消費税率引上げに際し、税率引上げ後の自動車や住宅などの購入支援について、需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な対策を具体的に検討する」こととしており、また、平成二十八年十二月八日に与党が取りまとめた「平成二十九年度税制改正大綱」において、「平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」こととされていることを踏まえて、必要な検討を行ってまいりたい。

四について

　御指摘の「税等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、世帯収入に占める自動車保有に伴う税の負担率は、世帯収入や世帯が保有する自動車の台数等により変動するものと認識している。

五について

　自動車の保有に伴い発生する金銭的負担については、国ごとに制度や経済環境等が様々であり、国際的に適正な水準についてお答えすることは困難である。