質問主意書

第196回国会(常会)

答弁書


答弁書第一二七号

内閣参質一九六第一二七号
  平成三十年六月十五日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員牧山ひろえ君提出事業者の気候変動適応に資する事業活動の促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員牧山ひろえ君提出事業者の気候変動適応に資する事業活動の促進に関する質問に対する答弁書

一について

 気候変動適応法(平成三十年法律第五十号。以下「法」という。)第五条においては、「事業者は、・・・国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努めるものとする」こととされており、政府としては、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、民間事業者を含む幅広い関係者の連携が重要と考えている。

二及び三について

 法第十九条においては、「国は、・・・事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、情報の提供その他の援助を行うよう努めるものとする」こととされており、お尋ねについては、これに基づき、今後検討してまいりたい。
 なお、これまでは、例えば、気候変動適応情報プラットフォームや国内企業向けのセミナーなどにおいて先進的な事業者等の取組事例を紹介している。

四及び五について

 我が国における事業者の気候変動適応に資する事業活動に関しては、事業規模は把握しておらず、将来の事業規模及び雇用に関する目標は定めていない。