質問主意書

第196回国会(常会)

答弁書


答弁書第六五号

内閣参質一九六第六五号
  平成三十年四月十七日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員有田芳生君提出日本人配偶者問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員有田芳生君提出日本人配偶者問題に関する質問に対する答弁書

一について

 「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(昭和三十四年七月十一日付け外務省記事資料)においては、「一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約九〇万人、個別的引揚げで約五〇万人合計約一四〇万人が朝鮮へ引揚げた。」とされている。

二について

 「在日朝鮮人中北鮮帰還希望者の取扱いに関する閣議了解」(昭和三十四年二月十三日閣議了解)においては、「一 在日朝鮮人の北鮮帰還問題は、基本的人権に基く居住地撰択の自由という国際通念に基いて処理する。二 帰還希望者の帰還希望意思の確認と、右確認の結果、帰還の意思が真正なりと認められた者の北鮮への帰還の実現に必要な仲介とを赤十字国際委員会に依頼する。帰還に関する諸般の事項の処理については、日本赤十字社をして赤十字国際委員会と協議せしめる。ただし、日本側において配船は行わない。」とされている。

三について

 お尋ねの帰還事業については、昭和三十四年十二月から昭和五十九年七月までの間、百八十七次にわたり帰還が実施されたと承知している。「それは日本のどの港から出発し、北朝鮮のどの港に到着したと政府は認識していますか」とのお尋ねについては、「それ」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

四について

 お尋ねの「北朝鮮に帰還した在日朝鮮人等」の範囲が必ずしも明らかではないが、政府としては、昭和三十四年十二月から昭和五十九年七月までの間に実施された北朝鮮への帰還事業において、九万三千三百四十人が北朝鮮に渡航し、そのうち、いわゆる日本人配偶者と推定される者は、千八百三十一人であったと把握している。

五から七までについて

 お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

八について

 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。