質問主意書

第196回国会（常会）

答弁書


答弁書第一六号

内閣参質一九六第一六号
　　平成三十年二月二十日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員小川勝也君提出幼稚園における二歳児受入れに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員小川勝也君提出幼稚園における二歳児受入れに関する質問に対する答弁書

一について

　平成二十九年四月一日現在、認定こども園の総数は五千八十一園であり、そのうち幼稚園から移行したもの（保育所又は保育機能施設と共に移行したものを含む。）の数は二千三百四十一園である。
　政府としては、これまでも、既設の幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行するに際して設備等に係る特例を設けるとともに、認定こども園に対する財政支援の基準となる公定価格について、平成二十七年度において、定員規模に応じて保育教諭等を加配するチーム保育加配加算を創設し、平成二十八年度において、加配可能な保育教諭等の人数を増加させる等して、保護者のニーズや地域の実情を踏まえて認定こども園への移行を希望する幼稚園の円滑な移行を支援してきており、幼稚園から認定こども園への移行が着実に進んでいると考えている。

二及び四について

　お尋ねの「幼稚園における二歳児の受入れについては、・・・幼児教育として法律上位置付ける」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十九年六月二日に公表した「子育て安心プラン」の支援策の一つとして、平成三十年度から、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第三十六条の三十五第二号に規定する幼稚園型一時預かり事業により、満三歳未満の小学校就学前子ども（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六条第一項に規定する小学校就学前子どもをいう。）であって、子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）第一条で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち二歳児を定期的に預かる仕組みを創設することとしており、同年度予算において、これに要する経費について、子ども・子育て支援交付金の予算額約千百八十八億円の内数として計上しているところである。

三について

　お尋ねの「幼稚園における二歳児の受入れ」の「規模」については推計を行っていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。