質問主意書

第196回国会(常会)

答弁書


答弁書第一四号

内閣参質一九六第一四号
  平成三十年二月二十日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員小川勝也君提出私立幼稚園への支援拡充に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員小川勝也君提出私立幼稚園への支援拡充に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の「郊外の保育所」の活用については、地域の保育ニーズに応じた保育の提供体制の確保に有効であると考えており、既存施設の効率的な利用により、御指摘の「施設新設や保育士確保に係る経費」の抑制にも一定の効果があると考えている。政府としては、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が送迎バス等の活用により、児童が自宅から遠距離にある保育所等を利用することを可能にする事業を実施する際、その実施に要する費用の一部の補助をしているところであり、こうした取組を通じて、地域の保育ニーズに応じた市町村による保育の提供が進むよう引き続き支援してまいりたい。

二から四までについて

 お尋ねの「こうした状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、私立の幼稚園の経営状況は、平成二十九年に内閣府が実施した「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」等により把握している。
 その上で、保育士の給与については、平成二十九年度から、子ども・子育て支援新制度の下で、新たに年額二パーセント相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ職員について月額四万円等の追加的な処遇改善を行う等の取組を行っており、平成三十年度予算においてもこれらに要する経費を計上しているところ、私立の幼稚園のうち特定教育・保育施設(子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。)である幼稚園に勤務する教諭等の給与については、保育士の給与と同様に、平成二十九年度から右に述べた取組を行い、平成三十年度予算においてもこれらに要する経費を計上し、私立の幼稚園のうち特定教育・保育施設ではない幼稚園に勤務する教諭等の給与については、平成二十九年度から私立高等学校等経常費助成費補助金により処遇改善に対する支援を行う等の取組を行っており、平成三十年度予算においてもこれらに要する経費を計上しているところである。

五について

 お尋ねについては、新しい経済政策パッケージ(平成二十九年十二月八日閣議決定)において、「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、来年夏までに結論を出す」としている。

六について

 お尋ねの事業主拠出金の増額は、待機児童の解消を目指して平成二十九年六月二日に公表した「子育て安心プラン」の実現に資するためのものであり、その使途については、同プランの実施に必要となる御指摘の「企業主導型保育事業と零歳から二歳児相当分の保育の運営費」に充てることとしている。