米軍北部訓練場の返還跡地の支障除去等に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第196回国会（常会）

答弁書

答弁書第七号

内閣参質一九六第七号
　　平成三十年二月九日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員糸数慶子君提出米軍北部訓練場の返還跡地の支障除去等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員糸数慶子君提出米軍北部訓練場の返還跡地の支障除去等に関する質問に対する答弁書

一、三、五及び六について

　お尋ねの「本件」の事実関係については、現在確認中であり、お答えすることは困難である。
　なお、平成二十八年十二月二十二日にアメリカ合衆国から返還され、平成二十九年十二月二十五日に所有者等に対し引渡しを行った北部訓練場の過半に当たる約四千ヘクタールの土地（以下「本件土地」という。）において、「SIMULATOR GUNFLASH M110 5」と表記のある円筒形の物体二本が確認され、米軍により回収されたことは承知している。米軍からの聞き取りによると、これらは過去に米軍が訓練で使用していたものとみられるとのことである。

二及び四について

　本件土地においては、平成二十八年十二月の返還に際し、沖縄防衛局が沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第八条の規定に基づく返還実施計画を定め、返還が合意された本件土地の区域の全部について、航空写真による確認や米軍に対する使用履歴の確認等による土壌汚染等の状況の調査を実施しており、これらにより廃棄物の存在が確認された土地において、当該土地の所有者等に当該土地を引き渡すに当たり支障となるものについては、平成二十九年十二月までの間に、適切に対応したところである。政府としては、本件土地の有効かつ適切な利用を推進するため、引き続き適切に対応していく考えである。

七について

　一、三、五及び六についてでお答えしたとおり、お尋ねの「本件」の事実関係については、現在確認中であるが、いずれにせよ、本件土地は、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産登録（以下「本件世界遺産登録」という。）に向けて政府が国際連合教育科学文化機関に推薦している区域には含まれておらず、政府としては、本件世界遺産登録の実現に向けて、引き続き取り組んでいく考えである。

八について

　お尋ねの「廃棄された食品レトルトパック」については、平成二十八年十二月に、沖縄防衛局から在沖米海兵隊に対して事実関係を照会するとともに、当該食品レトルトパックが米軍のものであれば早急に撤去するよう要請を行ったところ、同月、同海兵隊から同局に対して、当該食品レトルトパックは米軍のものであり、現場の清掃を行ったとの回答があったところである。