ストックホルム合意における「日本人に関する全ての問題」に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第196回国会（常会）

答弁書

答弁書第三号

内閣参質一九六第三号
　　平成三十年一月三十日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員有田芳生君提出ストックホルム合意における「日本人に関する全ての問題」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員有田芳生君提出ストックホルム合意における「日本人に関する全ての問題」に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねについては、事実関係を直接確認する手段がないことから、お答えすることは困難である。

二について

　お尋ねについては、北朝鮮への帰還事業が昭和五十九年七月まで実施されたことによるものである。

三について

　お尋ねの「北朝鮮側に確認したものなの」かについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。また、お尋ねの「どのような方法で確認した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「この概数」については、「援護五十年史」（厚生省社会・援護局援護五十年史編集委員会監修）の付表「遺骨収集等地域別実施概況」によれば、平成八年三月三十一日現在で、「戦没者概数」が三万四千六百人、「遺骨送還概数」が一万三千柱であることによるものである。

四について

　平成三十年一月一日現在、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、八百八十三名であり、そのうち男性が六百四十三名、女性が二百四十名である。「名簿を北朝鮮側に渡して確認を依頼したことはありますか」及び「北朝鮮側に連絡しているのですか」とのお尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

五について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。