質問主意書

第196回国会（常会）

質問主意書


質問第二二五号

米軍機タンク投棄事案に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成三十年七月二十日

牧山　ひろえ　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　米軍機タンク投棄事案に関する質問主意書

　二〇一八年二月二十日に、米空軍Ｆ－１６戦闘機が米軍三沢飛行場を離陸した直後、エンジンから出火し、燃料タンク二本を青森県東北町の小川原湖に投棄する事案が発生した。
　本事案について、以下の通り質問する。

一　地元の東北町からは、本事案の事故原因が究明されるまでＦ－１６戦闘機を飛行停止するよう要望が出ていたが、米軍は翌二十一日から同機を飛行させている。
　日本政府は米軍に対して、本事案に関して、原因究明、再発防止、安全管理の徹底、情報提供等の申入れをしているものの、住民感情を無視したＦ－１６戦闘機飛行再開に対する抗議や申入れは行っていないが、その理由を明らかにされたい。

二　米軍からは、本事案の発生当時、「今回の事故は、当該機固有のもので、他のＦ－１６戦闘機に影響を与えるものではない。」との説明があったとされている。本事案におけるエンジン出火の原因を明らかにされたい。

三　本事案では、本来は米軍が行うべき投棄されたタンクや油の回収作業を、自衛隊が行った。当該回収作業の費用は災害対策基本法に基づき自衛隊が負担すると政府は説明している。
　自衛隊が当該回収作業を行うことについて、小野寺防衛大臣は、当該回収作業を直ちに行う能力が米軍になかったこと、青森県知事から自衛隊に対して災害派遣の要請があったことを理由として挙げる一方で、「本来米軍が担当するのが普通ではあるとは思います」と率直に述べている。
　法制度上の立て付けは別として、本来は、当該回収作業の実施及びその費用負担は米軍がするべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

四　本事案により小川原湖のシジミ漁が大きな打撃を受けた。地元漁師が受けた被害に対する補償は適切に行われなければならないと考えるが、本事案により被害を受けた地元漁師への補償についての現在の状況を明らかにされたい。

　　右質問する。