第196回国会(常会)
質問第二二一号 農業次世代人材投資事業等、農業の担い手に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成三十年七月二十日 紙 智子
参議院議長 伊達 忠一 殿 農業次世代人材投資事業等、農業の担い手に関する質問主意書 農林水産省は、農業就業者の平均年齢が六十七歳と高齢化する中で、青年新規就農者数を倍増させ、世代間バランスのとれた農業就業構造にしていくために、次世代を担う農業者を育成するための支援策を総合的に講じていくことが必要であるとしている。 ところで、農林水産省が青年就農給付金事業の名称を農業次世代人材投資事業に変えたうえ、交付三年目に経営確立の見込み等を審査する中間評価制度を導入するなど、運用の見直しを決定したことから、生産者から驚きと不安の声があがっている。そこで、以下、質問する。 一 青年就農給付金制度の名称を変えたのは何故か。理由如何。 二 農業次世代人材投資事業は、最長五年間交付するものであるが、交付三年目に中間評価を導入した。中間評価の項目、評価方法の内容等、中間評価の流れを具体的に明らかにされたい。 三 中間評価制度において、重点的な指導を実施しても経営の改善が認めがたいと判断した場合は、農業次世代人材投資資金の交付を停止するとしているが、改善が認めがたいと判断する基準を具体的に明らかにされたい。 四 中間評価制度の導入は、生産者からの要望に基づくものなのか。要望が出されているなら、要望内容、要望した団体、要望日時を具体的に明らかにされたい。 五 農林水産省は、青年新規就農者数を倍増させるとしているが、そのための施策と工程表を明らかにされたい。 六 農業の担い手を支援する際に、家族農業を支援することが重要である。家族農業の担い手をどのように支援するのか。施策を具体的に明らかにされたい。 右質問する。 |