質問主意書

第196回国会（常会）

質問主意書


質問第一八三号

我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成三十年七月十七日

石上　俊雄　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書

　昨年提出した、「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一四一号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一四一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一　他国との経済連携協定の促進について

１　他国との経済連携において、公平な貿易条件の確立に向けた取組みを積極的に進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
２　中核的労働基準と環境条項の遵守、安易な人の移動の制限を他国との経済連携協定に率先して反映させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二　研究開発及び設備投資の促進支援について

　研究開発及び設備投資を促進する税制については、企業の稼ぐ力・国際競争力の抜本的な強化、また、その結果としての国内雇用情勢の安定化や持続的な改善に資するべく、より一層の充実を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

　　右質問する。