質問主意書

第196回国会（常会）

質問主意書


質問第一六二号

同一労働同一賃金と諸手当の同一化に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成三十年六月二十九日

牧山　ひろえ　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　同一労働同一賃金と諸手当の同一化に関する質問主意書

　働き方改革の中でも、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を是正し雇用形態に関わらない公正な待遇を確保する目的で進められている同一労働同一賃金政策は、特に社会的影響が大きく、制度設計によっては非正規雇用労働者の待遇が改善される可能性があると考える。
　同一労働同一賃金政策と諸手当の関係について、以下の通り質問する。

一　どのような待遇差が不合理であるかをまとめた「同一労働同一賃金ガイドライン案」には、諸手当に関して、非正規雇用労働者にも正規雇用労働者と「同一の支給をしなければならない」と記載されている。しかし諸手当の同一化を図るため、正規雇用労働者に限定して支給していた諸手当を廃止する形で対応する企業が出ている。
　諸手当支給の在り方は最終的に労使双方の合意で決まるが、正規雇用労働者の待遇を引き下げる形で諸手当の同一化を図るという、同一労働同一賃金政策の目的に反する流れを避けるために、非正規雇用労働者にも諸手当が支給される形で諸手当の同一化が図られるよう、企業にインセンティブを与えるべきだと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

二　前記一の諸手当に関しては、多くの場合、業務内容や支給要件などが同じ場合に「同一の支給をしなければならない」旨記載されている。これに対し、「通勤手当」、「食事手当」、「地域手当」については、業務内容や支給要件などが同じでなくても、同一の支給をしなければならないと認識しているが、その認識でよいか。

三　同一労働同一賃金政策により正規雇用労働者の待遇が下がる可能性は以前から指摘されていた。企業に対して「食事手当」や「地域手当」の同一化を例外なく求めると、正規雇用労働者への当該手当の支給を減額・廃止する企業が出てくる可能性が特に高いと思われる。政府は、企業が正規雇用労働者の待遇を下げる場合どの手当が減額・廃止される可能性が高いか等について、事前に検討したのか明らかにされたい。

四　今後、企業が同一労働同一賃金を進める中で、どの手当を非正規雇用労働者に支給をするか、どの手当を減額・廃止するかについて、検討・実施することが考えられる。そのような企業の検討の参考として、それぞれの手当についての意義や効果についての政府の見解をガイドライン等で示すべきではないか。

五　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律では、有期雇用労働者について、正規雇用労働者と職務内容等が同一である場合の均等待遇の確保が義務化された。しかし、同一労働同一賃金ガイドライン案には「退職金」、「家族手当」、「住宅手当」等について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間でどのような待遇差が認められるのか否かが明記されていない。これらの手当についてはどのような待遇差であれば認められると政府は考えているのか明らかにされたい。

　　右質問する。