質問主意書

第196回国会（常会）

質問主意書


質問第一五一号

学校施設環境改善交付金の予算確保に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成三十年六月二十六日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　学校施設環境改善交付金の予算確保に関する質問主意書

　全国の各自治体においては、児童・生徒の安全・安心の確保と教育環境の整備・充実を図るため、計画的な学校施設の環境改善に取り組んでいる。
　一方で、近年、校舎、トイレ、体育館等、多くの学校施設で老朽化が進み、施設の長寿命化や環境改善など、安全で安心な教育環境の整備は深刻な課題となっている。また、学校施設は熊本地震のような大規模災害発生時には地域の住民を受け入れるための重要な避難所等の施設となることから、非構造部材の耐震化や防災機能の強化も喫緊の課題となっている。
　各自治体は様々な国の補助制度を活用し地域の課題解決に当たっているが、今後もこれらの課題を克服するためには、国において十分な予算の確保が必要である。
　このような状況の下、以下の点について質問する。

一　文部科学省所管の「学校施設環境改善交付金」について、学校施設の新たな整備や老朽化対策を各自治体が自主的・計画的に推進できるよう、所要の予算を確保するとともに、補助率及び補助単価については、震災復興需要に伴う労務単価等の高騰など、地域の実状に応じた引上げを行うか、または、引上げのための検討を行うべきではないか。特に、空調設備については、近年の猛暑傾向及びＰＭ二・五の飛来等も踏まえ、多くの自治体において整備が進められていることから、実勢価格による対象経費の算定や補助率の引上げ、空調設備の更新事業の補助等に手厚い財政的支援を行うことを検討すべきではないか。

二　学校施設の老朽化対策や耐震化、防災機能の強化等に関しては、各自治体が施設整備計画を策定し、それに基づいて学校施設環境改善交付金を活用して実施している。しかしながら、平成二十八年度の学校施設環境改善交付金については、申請しても不採択となる事業が前年度以上に多数生じており、その結果、学校施設の環境を改善する事業の先送りや、施設整備を進めるために生じた多額の財源不足の補てんを余儀なくされるなど、各自治体の行財政運営に多大な影響が及んでいる。各自治体の施設整備計画の実施に必要な財源について、確実に確保されるよう検討を進めるべきではないか。

　　右質問する。