質問主意書

第196回国会（常会）

質問主意書


質問第一二七号

事業者の気候変動適応に資する事業活動の促進に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成三十年六月六日

牧山　ひろえ　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　事業者の気候変動適応に資する事業活動の促進に関する質問主意書

　今国会で成立した気候変動適応法では、国は、事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、気候変動等に関する情報の収集その他の措置を講ずるよう努めるものとするとされている。他国との比較も意識し、日本がいわゆる適応ビジネスを展開・拡大しやすい環境を構築することは、気候変動適応の推進という視点でも、国際的競争力を持った新しいビジネス分野の創出という意味でも、極めて重要であると考える。
　以上の基本認識の下、以下の通り質問する。

一　気候変動適応の取り組みを広く持続的に進めていくためには、国及び地方の予算だけでは足りず、民間資本が活用されることが必要となると考えられるが、政府の認識を問う。

二　民間の事業者が、自ら気候変動適応を進めていく、ないし適応ビジネスに積極的に参入していくためのインセンティブをどのように付与しようと考えているか。

三　前記の国による事業者等への措置は、現在具体的にどのようなものが実施されているか。また、今後どのような方針に基づき展開する方針か。

四　我が国の事業者が展開している適応ビジネス全体について、現在の事業規模と、政府が目標とする将来の事業規模をそれぞれ明らかにされたい。

五　英国においては、低炭素製品及びサービスを提供する企業には現在八十万人以上が雇用されていると言われている。我が国における気候変動適応に関する事業の雇用規模について政府目標を明らかにされたい。

　　右質問する。