質問主意書

第196回国会（常会）

質問主意書


質問第七八号

政府職員の携帯電話及びパーソナルコンピューターの利用に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成三十年四月十八日

古賀　之士　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　政府職員の携帯電話及びパーソナルコンピューターの利用に関する質問主意書

　政府職員（大臣、副大臣及び政務官を含む）の携帯電話（スマートフォンを含む）及びパーソナルコンピューターの利用（通話、メールの送受信、ウェブサイトへの接続、インターネット電話サービスの利用、ショートメッセージサービスの利用、ソーシャルネットワーキングサービスの利用、クラウドサービス（ウェブによるスケジュール管理を含む）の利用及びその他のソフトウェアの利用）について、以下質問する。

一　国が政府職員に貸与している携帯電話について、政府職員による私的利用を禁止又は自粛する法令、訓令、規程又は内規等（以下「ルール」という。）があれば示されたい。また、当該携帯電話の私的利用の実態について調査したことはあるか、あわせて示されたい。

二　政府職員が私的利用するための私物の携帯電話について、政府職員による公務利用を禁止又は自粛するルールがあれば示されたい。また、当該携帯電話の公務利用の実態について調査したことはあるか、あわせて示されたい。

三　国が政府職員に貸与しているパーソナルコンピューターについて、政府職員による私的利用を禁止又は自粛するルールがあれば示されたい。また、当該パーソナルコンピューターの私的利用の実態について調査したことはあるか、あわせて示されたい。

四　政府職員が私的利用するための私物のパーソナルコンピューターについて、政府職員による公務利用を禁止又は自粛するルールがあれば示されたい。また、当該パーソナルコンピューターの公務利用の実態について調査したことはあるか、あわせて示されたい。

五　前記一から四について、ルールがない場合、今後ルールを策定する方針があるか明らかにされたい。また、利用の実態を調査したことがない場合、今後調査を実施する方針があるか明らかにされたい。

　　右質問する。