質問主意書

第196回国会(常会)

質問主意書


質問第一六号

幼稚園における二歳児受入れに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成三十年二月九日

小川 勝也   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   幼稚園における二歳児受入れに関する質問主意書

 政府は、人づくり革命に係る二兆円規模の新しい経済政策パッケージにおいて、幼児教育無償化とともに、待機児童解消のため、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を行うことを明言した。とりわけ、待機児童の七割以上を占める一、二歳児の受け皿確保は喫緊の課題であり、また、平成二十九年十月より育児休業が最長二年に延長されたことなどから、二歳児以降の保育ニーズが更に増大していくことが見込まれる。子育て安心プランにおいても、幼稚園における一時預かり事業を活用した二歳児の受入れの推進がうたわれている。
 幼稚園における二歳児の受入れを更に促進すべきとの観点から、以下のとおり質問する。

一 幼稚園が二歳児を受け入れ、長時間保育等を実施する場合には、認定こども園に移行することが一般的であると考えられるが、幼稚園から認定こども園への移行状況を説明されたい。また、政府は、現状において幼稚園から認定こども園への移行が進まない理由をどのように分析し、移行に対する支援策を講じているか。

二 幼稚園から認定こども園への移行が進まない中で待機児童を解消するため、次善の策として幼稚園における二歳児の受入れを促進することは、有効な取組であると評価する。政府は、平成三十年度から、二歳児を対象に長時間の「一時預かり」の枠を新たに設け、保育士の人件費等を支援すると承知しているが、当該制度の概要及び予算額について具体的に説明されたい。

三 育児休業が明けたのち、二歳児の保育から五歳児の幼児教育までを同一の幼稚園において転園することなく受けることを希望する保護者は多い。また、「零歳から小学校入学まで保育所」という従来のルートのほかに、「零歳から一歳は保育所、二歳からは幼稚園」という新しいルートができることで、その分保育所の受入枠に空きが出るという効果も期待できる。政府は、幼稚園における二歳児の受入れをどの程度の規模になると見込んでいるのか。

四 幼稚園における二歳児の受入れについては、保護者のニーズや幼稚園での受入れ促進の観点から、幼児教育として法律上位置付けることも検討に値すると考えるが、検討に当たっての課題も含め、政府の見解を伺う。

  右質問する。