質問主意書

第195回国会(特別会)

答弁書


答弁書第五六号

内閣参質一九五第五六号
  平成二十九年十二月十九日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員牧山ひろえ君提出食事手当に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員牧山ひろえ君提出食事手当に関する質問に対する答弁書

一について

 いわゆる「食事手当」はその内容や支給方法が各企業等によって様々であり、また、御指摘の「現物支給であるため貯蓄することができない食事手当」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

 お尋ねの「食事手当の普及率」、「社員食堂の普及率」及び「食事券の導入状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十四年就労条件総合調査によると、福利厚生制度のうち社員食堂に関するものがある企業数の割合は、本社の常用労働者が三十人以上の企業において二十七・三パーセント、平成十九年就労条件総合調査によると、福利厚生制度のうち社員食堂・食事手当に関するものがある企業数の割合は、本社の常用労働者が三十人以上の企業において三十八・〇パーセントとなっている。

三について

 所得税基本通達三十六―三十八の二に定める食事の支給による経済的利益はないものとする場合の額(以下「使用者の負担額」という。)については、消費者物価指数のほか、給与の支給実態等も考慮しながら総合的に判断することが適当と考えていることから、所得税基本通達三十六―三十八の二の見直しを前提とするお尋ねの「企業及び従業員の負担額」についての調査は昭和五十九年以降実施していないが、使用者の負担額については、引き続き、必要な検討を行ってまいりたい。

四について

 雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第百十八条の二第十一項に規定する諸手当制度共通化コース助成金(以下「助成金」という。)の支給申請件数は、平成二十九年十月三十一日現在で一件である。
 また、助成金の新設に当たっては、平成二十九年度予算において約一億円を計上しており、支給の対象となる事業所は二百五十か所と見込んでいる。