森林環境税の導入に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第195回国会（特別会）

答弁書

答弁書第五二号

内閣参質一九五第五二号
　　平成二十九年十二月十九日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出森林環境税の導入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員牧山ひろえ君提出森林環境税の導入に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

　森林環境税（仮称）については、政府においては、地方財政審議会に設置した「森林吸収源対策税制に関する検討会」が平成二十九年十一月二十一日に取りまとめた報告書において、「森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう、市町村が自らの事業として実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、国民一人一人が負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして森林環境税（仮称）を創設する必要性が認められるものである。」、「国としても、各府県の超過課税の内容を尊重し、その見直し時期等を踏まえつつ、・・・必要な対応を行うよう努めるべきである。」、「森林環境税（仮称）の必要性は認められるものの、それを創設する前提として、国民（納税者）の理解が十分に得られることが必要不可欠である。国においては、地方団体の協力も得ながら、国民（納税者）の理解を醸成するために、可能な限りの取組を行うべきである。」等とされ、さらに、与党が同年十二月十四日に取りまとめた「平成三十年度税制改正大綱」において、「次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成三十一年度税制改正において、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設する。」、「森林環境税（仮称）については、消費税率十％への引上げが平成三十一年十月に予定されていることや、東日本大震災を教訓として各地方公共団体が行う防災施策に係る財源確保のための個人住民税均等割の税率の引上げが平成三十五年度まで行われていること等を考慮し、平成三十六年度から課税する。・・・森林現場における諸課題にはできる限り早期に対応する必要があり、新たな森林管理制度の施行とあわせ、森林環境譲与税（仮称）の譲与は、平成三十一年度から行う。」等とされたこと等を踏まえ、引き続き、検討を進めているところである。