質問主意書

第195回国会（特別会）

答弁書


答弁書第一一号

内閣参質一九五第一一号
　　平成二十九年十一月二十一日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員有田芳生君提出トランプ大統領来日と日朝ストックホルム合意に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員有田芳生君提出トランプ大統領来日と日朝ストックホルム合意に関する質問に対する答弁書

一及び三から六までについて

　平成二十九年九月二十一日（現地時間）にニューヨークで行われた日米首脳会談において、安倍内閣総理大臣がトランプ米国大統領に対し、同大統領の訪日時に拉致被害者の御家族と面会を行うよう要請した。これ以上の詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。

二について

　お尋ねの「効果」及び「評価」については、一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「この面談」を通じて、安倍内閣総理大臣とトランプ米国大統領は、拉致問題の早期解決に向けて、日米両国が緊密に協力していくことを約束した。

七について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。

八について

　御指摘の「この方針を反故にする極めて偏向した施策」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定により北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定された者十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである。