北朝鮮の核・ミサイル開発と「第二次朝鮮戦争」に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第195回国会（特別会）

答弁書

答弁書第二号

内閣参質一九五第二号
　　平成二十九年十一月十日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員有田芳生君提出北朝鮮の核・ミサイル開発と「第二次朝鮮戦争」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員有田芳生君提出北朝鮮の核・ミサイル開発と「第二次朝鮮戦争」に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「短期滞在者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、韓国法務部が発表した出入国・外国人政策統計月報によれば、韓国における在留米国人数は、平成二十九年九月時点で、十四万七千八百七十三名であると承知している。韓国における在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出によれば、平成二十九年十一月六日現在、四万千六百五十四名である。

二から四までについて

　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、必要に応じて、様々な事態を想定し、関係国と協力しつつ、関係機関が連携して所要の準備及び検討を行っているところである。

五について

　御指摘の「経済制裁」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。

六について

　お尋ねの「最終目標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮の目的及び意図等につき一概にお答えすることは困難である。