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第195回国会（特別会）
質問主意書
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質問第五〇号 北朝鮮への対処について「日米が百％共にある」等の意味に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十九年十二月八日 小西 洋之
参議院議長 伊達 忠一 殿 北朝鮮への対処について「日米が百％共にある」等の意味に関する質問主意書 政府は、平成二十九年十一月六日の日米首脳共同記者会見における安倍総理冒頭発言の北朝鮮問題に関する内容について、「北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策について、完全に見解の一致を見ました。日本は、全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持しています。二日間にわたる話合いを通じ、改めて、日米が百％共にあることを力強く確認しました。」としている。 一 政府として、「今後とるべき方策」には、その可能性の一つとして、北朝鮮に対する米国による武力を用いた実力の行使も含まれると認識しているのか。また、逆に米国は、武力を用いた実力の行使も含まれると認識していると、政府は認識しているのか。 二 政府として、トランプ大統領の立場における「全ての選択肢」には、その可能性の一つとして、北朝鮮に対する米国による武力を用いた実力の行使も含まれると認識しているのか。また、逆に米国は、武力を用いた実力の行使も含まれると認識していると、政府は認識しているのか。 三 「日米が百％共にあることを力強く確認しました」について、これは政府として、仮に、米国が北朝鮮に対する武力を用いた実力の行使を行った際には、日本として米国のために安保法制に基づく集団的自衛権行使や後方支援などを必ず行うとの認識にあることを意味するのか。また、逆に米国は、日本が米国のために安保法制に基づく集団的自衛権行使や後方支援などを必ず行うとの認識にあると、政府は認識しているのか。 四 政府として、仮に、北朝鮮と米国の間で武力紛争が生じた場合に、日本にはどのような被害が発生し得ると考えているのか。 五 前記「四」について、日本政府として被害規模等の分析や調査、あるいは研究等を行っているか事実関係を明らかにされたい。 六 安倍政権による安保法制下の自衛隊による米軍との共同訓練や米艦防護の実施等によって、北朝鮮から無用に我が国が敵国視され、在日米軍基地のみならず日本国民そのものが武力攻撃の対象となってしまっているという問題は生じていないのか、政府の認識を示されたい。 右質問する。 |