質問主意書

第194回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第二三号

内閣参質一九四第二三号
　　平成二十九年十月六日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員小西洋之君提出「国難突破解散」における私利私欲又は党利党略の有無に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員小西洋之君提出「国難突破解散」における私利私欲又は党利党略の有無に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　御指摘の「私利私欲」及び「党利党略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年九月二十八日の衆議院の解散を安倍内閣が決定した理由は、同月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣が「少子高齢化という最大の課題を克服するため、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断いたしました。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日、決断しました。国民の皆様とのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心いたしました。二十八日に、衆議院を解散いたします。」、「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、正に国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮する。自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく。これがトップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命であります。苦しい選挙戦になろうとも、国民の皆様と共にこの国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない。そう判断いたしました。この解散は、国難突破解散であります。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、国民の皆様と共に突破していく決意であります。」等と述べたとおりである。