財務省「予算執行調査」における調査事案「診療報酬（調剤関係）」の取り扱いにおける財務省の基本的な姿勢に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第194回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第九号

内閣参質一九四第九号
　　平成二十九年十月六日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員川田龍平君提出財務省「予算執行調査」における調査事案「診療報酬（調剤関係）」の取り扱いにおける財務省の基本的な姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員川田龍平君提出財務省「予算執行調査」における調査事案「診療報酬（調剤関係）」の取り扱いにおける財務省の基本的な姿勢に関する質問に対する答弁書

一について

　「経済財政運営と改革の基本方針二○一七」（平成二十九年六月九日閣議決定）においては、患者本位の医薬分業の実現に向けた取組として「調剤報酬については、薬剤の調製などの対物業務に係る評価の適正化を行うとともに、在宅訪問や残薬解消などの対人業務を重視した評価を、薬局の機能分化の在り方を含め検討する。これらの見直しと併せて、様々な形態の保険薬局が実際に果たしている機能を精査し、それに応じた評価を更に進める。」とされており、御指摘の予算執行調査（以下「本調査」という。）については、こうした観点も踏まえつつ、調剤報酬上の薬局の評価の在り方の見直しに向け、処方箋受付回数等からみた薬局の実態について、調査を進めているものである。
　また、財務省においても、医薬分業は、薬局における薬学的観点からの処方内容のチェックや服薬指導等を通じて、薬物療法の有効性・安全性の向上等を目指すものであると承知しているところである。

二について

　御指摘の「安全管理」や「医薬品の専門家による二重チェック」については、本調査が処方箋受付回数等からみた薬局の実態について調査を進めているものであるため、その対象ではないが、医薬分業の下で、薬局の形態にかかわらず求められる重要な機能であると認識している。