質問主意書

第194回国会(臨時会)

質問主意書


質問第一号

最近の日朝関係に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年九月二十八日

有田 芳生   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   最近の日朝関係に関する質問主意書

 北朝鮮による核実験並びにミサイル発射は後を絶たず、日本の安全は大きな危険に晒されています。日朝平壌宣言から十五年が経過した現時点で、最近の日朝関係に関する諸問題について質問いたします。

一 本年九月十一日、国連安全保障理事会は北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択しましたが、政府はこの決議をどう評価していますか。

二 この決議の採択後、北朝鮮は核・ミサイル開発を続行する旨をジュネーブ軍縮会議ほかで繰り返し表明しています。これにより、日朝間における日朝平壌宣言、ストックホルム合意は北朝鮮によって破棄されたと受け止めるべきではないですか。あるいは日本から日朝平壌宣言及びストックホルム合意を破棄する考えはありませんか。

三 本年九月十九日、トランプ米国大統領は国連総会で演説し、「北朝鮮が日本人の十三歳の少女を誘拐し、スパイの日本語教師として奴隷にしたとわかっている」と拉致問題に言及しました。政府はこの演説をどう評価していますか。また、拉致問題の解決を目指す上で、政府は米国政府にどのような役割を期待していますか。

四 平成二十九年一月二十日付けで私が提出した「政府の「拉致問題が最優先課題」とする姿勢に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七号)に対する答弁(内閣参質一九三第七号)において、政府は「政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。」としています。
 北朝鮮が日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決する意思がない以上、日本としても国交正常化への道筋を白紙に戻すお考えはありますか。

五 平成十四年九月十七日に日朝平壌宣言が合意されて以降、政府は事あるごとにこの宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するという方針を繰り返し明言してきました。日朝平壌宣言から十五年が経過した現時点で、拉致、核、ミサイルは何の解決もしていないばかりか情勢は悪化の一途を辿っていると考えます。
 政府は、日朝平壌宣言が、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に寄与しているとお考えですか。日朝平壌宣言の成果について、政府の見解を明らかにして下さい。

  右質問する。