質問主意書

第193回国会(常会)

答弁書


答弁書第一五八号

内閣参質一九三第一五八号
  平成二十九年六月二十七日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員辰巳孝太郎君提出森友学園に対する国有地売却に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員辰巳孝太郎君提出森友学園に対する国有地売却に関する質問に対する答弁書

一の1について

 学校法人森友学園に対して貸し付けていた国有地においては、貸付契約期間中に新たな地下埋設物の存在が判明し、国において早期の対応が求められている中、地下埋設物の撤去費用の見積りについては、当該国有地を所管し、土地履歴等調査、地下構造物状況調査、土壌汚染概況調査等の実施により財産の状況を把握し、かつ、積算のノウハウを有している国土交通省大阪航空局において行うことが適当と判断したものである。同局においては、公共事業に適用される積算基準を用いて、面積、深さ、混入率、単価等について総合的に検討した上で、地下埋設物の撤去費用の見積りを行っているが、当該法人にこのような見積りを短期間に求めることは困難と判断したものである。

一の2について

 お尋ねの「見積り合わせを行わなかった」事案については、網羅的に把握していないためお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、契約相手方において契約金額を見積もることが困難な事情等がある場合に、契約金額の見積りを徴していないところである。

二について

 お尋ねの学校法人森友学園に対する寄附金については、第百二十三回国有財産近畿地方審議会において、審議会委員に対し説明したことは事実であるが、その後の寄附金の入金の状況については当該法人の経営状況等に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから、当該情報は行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第五条第二号イに該当するため、確認の有無を含めてお答えすることは差し控えたい。