質問主意書

第193回国会（常会）

答弁書


答弁書第一五〇号

内閣参質一九三第一五〇号
　　平成二十九年六月二十七日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員藤末健三君提出教育現場における教員の事務作業負担の軽減等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出教育現場における教員の事務作業負担の軽減等に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　文部科学省では、事務に係る時間を含めた教員の勤務時間等を把握するため、平成二十八年度に「教員勤務実態調査」を実施し、平成二十九年四月二十八日に同調査のうち教員の勤務時間に係る部分の速報値を公表したところである。同調査の結果、主幹教諭、指導教諭及び教諭の一週間当たりの平均の「学内総勤務時間」は、小学校については約五十七時間二十五分であり、中学校については約六十三時間十八分であった。
　政府としては、これらの教諭等に係る調査結果を含めた同調査の結果により、教員の長時間勤務について看過できない深刻な実態が改めて示されたと認識しており、このような状況が今後も続く場合には、学校教育の質を維持し向上させることが困難となるおそれがあると考えている。
　政府としては、平成二十九年度予算において、「業務改善加速のための実践研究事業」の実施や、「業務改善アドバイザー」の派遣による都道府県教育委員会等への指導助言の実施に係る所要の経費を計上しており、このような取組を通じて、事務に係る負担を含めた教員の負担の軽減に取り組んでおり、同調査の結果も踏まえ、これまで以上に迅速に教員の負担軽減に対処してまいりたい。