質問主意書

第193回国会（常会）

答弁書


答弁書第九〇号

内閣参質一九三第九〇号
　　平成二十九年五月十二日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員足立信也君提出精神保健福祉法改正案の改正趣旨に係る安倍総理の施政方針演説と塩崎厚労大臣の発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員足立信也君提出精神保健福祉法改正案の改正趣旨に係る安倍総理の施政方針演説と塩崎厚労大臣の発言に関する質問に対する答弁書

一について

　平成二十八年七月の相模原市の障害者支援施設における事件は、何の罪もない多くの方々の命が奪われた決してあってはならないことであり、再発防止対策を講ずる必要があることは当然であると考える。
　平成二十九年一月二十日の安倍内閣総理大臣の施政方針演説（以下「施政方針演説」という。）は、今回のような事件の再発防止対策にしっかりと取り組むという決意を示し、その一つとして、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）により精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第二十九条第一項又は第二十九条の二第一項の規定による入院をした者（以下「措置入院者等」という。）が退院後の医療その他の援助を確実に受けられる仕組みを設けることを示したものである。
　現在、国会に提出している改正法案については、措置入院者等が退院後の医療その他の援助を確実に受けられる仕組みがない等の現在の法の課題を踏まえ、措置入院者等の退院後の医療その他の援助の強化等を図るものであり、今回の事件の背景にある様々な要因に対応する施策の一つとして、結果として今回のような事件の再発防止に資するものであり、施政方針演説の内容との間に齟齬はない。

二について

　施政方針演説及び塩崎厚生労働大臣の発言における「再発」とは、今回の事件と同様の様々な要因を背景とした事件が再び起こることである。