「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第193回国会（常会）

答弁書

答弁書第七七号

内閣参質一九三第七七号
　　平成二十九年四月十四日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員山本太郎君提出「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員山本太郎君提出「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問に対する答弁書

一及び三から六までについて

　お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と答弁し、また、同年三月二十四日の参議院予算委員会において、「問題の本質は、まさになぜ安くなったのかということについては・・・、そこに政治の関与があったのかなかったのかと。それに関して言われたことは、何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だったはずであります。ですから、その中において私も妻も一切関わっていないと言ったのは事実であります」、「今回の夫人付きからのファクスでは、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしております。ゼロ回答であり、・・・そんたくしていないことは明らかであろうと思います。また、回答内容については国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしております。したがって、今回の夫人付きが財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が国有地への払下げに私の妻が関与したことには全くならない」と答弁したとおりであり、同年二月十七日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の御指摘の答弁は撤回する必要はないと考えている。

二について

　お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である。