質問主意書

第193回国会（常会）

答弁書


答弁書第七一号

内閣参質一九三第七一号
　　平成二十九年四月十一日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員藤末健三君提出鉄道の小規模な遅延防止に向けた多様な主体の参画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出鉄道の小規模な遅延防止に向けた多様な主体の参画に関する質問に対する答弁書

一について

　鉄道の混雑緩和のため、これまで政府としては、輸送力の増強に加え、地方公共団体、鉄道事業者、経済団体等と連携し、鉄道利用者への啓発活動等により時差通勤等の推進を図ってきたところであり、引き続き、例えば東京都が官民連携により実施予定の「快適通勤ムーブメント」の取組とも連携しつつ時差通勤等の推進を図るなど、鉄道の混雑緩和に向けた取組を進めてまいりたい。

二について

　列車遅延対策については、基本的には、鉄道事業者自らが取り組むべきものであり、鉄道事業者の自主的な取組を促していくことが重要と考えているところである。
　一部の鉄道事業者では、外部有識者及び現業職員を含めた列車遅延対策を検討するための体制を整備しており、政府としては、こうした事例を含め、鉄道事業者の取組事例を収集し、各鉄道事業者と共有することによって、鉄道事業者による自主的な取組を促してまいりたい。