鉄道輸送の遅延に関する情報の「見える化」の推進に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第193回国会（常会）

答弁書

答弁書第六九号

内閣参質一九三第六九号
　　平成二十九年四月十一日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員藤末健三君提出鉄道輸送の遅延に関する情報の「見える化」の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤末健三君提出鉄道輸送の遅延に関する情報の「見える化」の推進に関する質問に対する答弁書

一について

　平成二十八年四月の交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」（以下「答申」という。）において、列車遅延の「見える化」を行うべき旨の提言がされているところであるが、答申を踏まえて、国土交通省において、遅延証明書が発行された日数等により列車遅延の現状等を把握しているほか、鉄道事業者の自主的な取組を促すとともに、鉄道利用者及び関係する地方公共団体の理解と協力を得るため、列車遅延の現状と改善の状況を公表しているところである。
　また、御指摘の「運行実績データを共通のフォーマットで電子的に記録することを検討するよう、鉄道事業者に求めていく」ことについては、今後、検討していく考えである。

二について

　列車遅延対策については、基本的には、鉄道事業者自らが取り組むべきものであることから、政府としては、鉄道事業者による列車遅延対策の取組事例及び今後の計画を収集し、各鉄道事業者と共有することによって、鉄道事業者による自主的な取組を促してまいりたい。
　なお、御指摘の「ビッグデータ」については、列車遅延対策の実施に当たり、その活用を図ることが有効であると考えられる。