鉄道の小規模な遅延防止に向けた啓発活動に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第193回国会（常会）

答弁書

答弁書第六八号

内閣参質一九三第六八号
　　平成二十九年四月十一日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員藤末健三君提出鉄道の小規模な遅延防止に向けた啓発活動に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤末健三君提出鉄道の小規模な遅延防止に向けた啓発活動に関する質問に対する答弁書

一について

　御指摘の「鉄道事業者間で、安全性向上に関する取組の経験やノウハウが共有され、自社に適合した取組を考案することができるような鉄道事業者の取組」については、国土交通省において、必要に応じ、鉄道事業者の安全担当者を集めた会議を開催し、各社で発生した事故等に関する原因及び再発防止対策について、情報共有を行うとともに、各社の安全確保対策に活用することを促してきたところである。

二について

　列車遅延対策については、基本的には、鉄道事業者自らが取り組むべきものであることから、政府としては、鉄道事業者による列車遅延対策の取組事例及び今後の計画を収集し、各鉄道事業者と共有することによって、鉄道事業者による自主的な取組を促してまいりたい。

三について

　政府としては、鉄道の安全確保及び安定的な輸送サービスの提供のためには、鉄道係員に対する暴力を防止する必要があると考えているところである。
　このため、全国の鉄道事業者を対象とした鉄道係員に対する暴力の実態調査を行うとともに、都道府県警察や鉄道事業者等と連携し、鉄道利用者への啓発活動や駅の巡回等を推進しているところであり、引き続き、鉄道係員に対する暴力の防止に向けて取組を進めてまいりたい。

四について

　政府としては、短時間の列車遅延に係る対策については、鉄道事業者による取組のみならず、列車の円滑な乗降や駆け込み乗車の防止等に関し鉄道利用者の理解及び協力を得ることが重要と認識しているところである。
　このため、平成二十八年四月の交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の指摘を踏まえ、鉄道事業者と連携して、鉄道利用者への啓発活動を講じていく考えである。