第193回国会(常会)
答弁書第六五号 内閣参質一九三第六五号 平成二十九年四月七日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員大野元裕君提出日露「共同経済活動」における国際約束と国会との関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員大野元裕君提出日露「共同経済活動」における国際約束と国会との関係に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 平成二十八年十二月十五日及び十六日の日露首脳会談で両首脳が協議を開始することで一致した北方四島における共同経済活動(以下「共同経済活動」という。)は、御指摘の「協力プラン」に基づくものではない。また、御指摘の「協力プラン」については、日露両国の間で、それぞれの国内法令に基づき、毎年度の予算に従って推進していくことを確認しているが、その更なる具体化のために、今後、いかなる措置が必要かについては、日露間の協議により決定されることであり、お尋ねについて現時点で予断をもってお答えすることは困難である。 四から六までについて 北方四島は我が国固有の領土であり、共同経済活動は、北方領土問題に関する我が国の法的立場を害さないことが前提である。その上で、共同経済活動の実施のためのしかるべき法的基盤の諸問題については、日露間の国際約束の締結を含め検討していくこととなるが、共同経済活動の具体的な内容については今後の日露間の協議により決定されることであり、お尋ねについて現時点で予断をもってお答えすることは困難である。 |