- 文字サイズの変更
第193回国会（常会）
答弁書
|
答弁書第二七号 内閣参質一九三第二七号 平成二十九年二月二十四日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員有田芳生君提出拉致問題の広報・啓発に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員有田芳生君提出拉致問題の広報・啓発に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。 二について 御指摘の拉致問題対策本部については、平成二十五年一月二十五日、平成二十六年八月五日及び同年十一月二十八日に開催した。 三について 御指摘の「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」については、平成二十五年一月二十九日、同年四月十一日、同年十一月七日、平成二十六年六月十二日、同年七月二十九日、同年十月二十日、平成二十七年七月三十一日及び平成二十八年五月十九日に開催しており、各回の出席者については、拉致問題対策本部のホームページ（以下「ホームページ」という。）に掲載している。 御指摘の「拉致問題に関する有識者との懇談会」（以下「懇談会」という。）については、必要に応じて開催しており、例えば、平成二十五年四月三日及び平成二十八年七月二十一日に開催した。平成二十五年四月三日及び平成二十八年七月二十一日に開催した懇談会の出席者については、ホームページに掲載している。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 四について 御指摘の「必要に応じ設置する審議の場」については、「拉致問題対策本部の設置について」（平成二十五年一月二十五日閣議決定）において、「本部長は、必要に応じ、特定の事項に関し、関係する本部構成員等による審議の場を設けることができる」としているが、設置状況等について具体的に明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 五について 政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」（平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定。以下「本部決定」という。）に基づき、拉致に関する真相究明を引き続き追求しているところである。 六について 政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、本部決定に基づき、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである。 七について 北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。また、日朝平壌宣言における経済協力は、国交正常化交渉においてその具体的な規模と内容を協議し、国交正常化の後に行うこととしている。 八について 北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 |