質問主意書

第193回国会（常会）

質問主意書


質問第一四〇号

我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十九年六月十四日

石上　俊雄　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書

　昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一四号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一四号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。

一　分散型エネルギーの導入促進について

　地域の特性に合わせて再生可能エネルギーを活用する分散型エネルギーシステムは、エネルギー効率活用や地域活性化に有効な手段であり、ＩＣＴ技術の進展により一層の導入加速が期待される。再生可能エネルギーの導入拡大に向け、電圧や周波数などの電気の品質確保、北海道や東北地方における送電線の増強、コスト力の強化、蓄電技術の開発、大規模システム導入に係るコスト負担などへの更なる政策的支援が重要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二　省エネルギーの推進について

　パリ協定の採択に先立って日本が国連に提出した「日本の約束草案」において、日本は二〇三〇年度までに温室効果ガスを二〇一三年度比で二十六パーセント削減することを約束しており、その実現のためには野心的な省エネルギーの取組みが必要となる。政府が二〇一六年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画では、産業部門は二〇三〇年度に二〇一三年度比六・五パーセント減、自動車や船舶など運輸部門は同二十七・六パーセント減、家庭部門では同三十九・三パーセント減の目標を定めている。家電製品の省エネ性能は年々高まっており、エアコンは二十年前から約五十五パーセント、電気冷蔵庫は十年前から約三十五パーセントまでエネルギー使用量が減少していると言われている。省エネルギー効果の高いエアコン、冷蔵庫、ＬＥＤ照明などの電気機器を事業所や家庭へ普及促進する方策を強化すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

　　右質問する。