質問主意書

第193回国会(常会)

質問主意書


質問第一〇七号

北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練の実施に向けた政府の働きかけに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年五月十二日

藤末 健三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練の実施に向けた政府の働きかけに関する質問主意書

 北朝鮮による度重なる核実験とミサイル発射実験等を受け、緊急時の対応に関する国民の関心が高まっている。内閣官房の国民保護ポータルサイトにおいては、国民が武力攻撃事態等から身を守るための留意事項等が掲載され、また一部の地方自治体においては、北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練を独自に実施するなどの対応も見られる。そこで、以下質問する。

一 本年三月十七日、秋田県男鹿市においてミサイル発射を想定した避難訓練が行われた。この他、長崎県等でもミサイルの発射を想定した避難訓練を実施することを検討している旨が報じられている。日本全国の地方自治体において、ミサイルの発射を想定した避難訓練が実施された事例と今後の実施予定について、政府の把握しているところを示されたい。また、北朝鮮のミサイル弾頭としては、通常弾頭、核弾頭、化学兵器・生物兵器弾頭など様々な種類のものが考えられる。当該避難訓練は、これら全ての弾頭に備えるものとして実施され、または実施が予定されているのか、政府の把握しているところを示されたい。

二 現時点でミサイルの発射を想定した避難訓練の実施が予定されていない地方自治体に対し、当該避難訓練の実施を促す必要があると政府は考えているか。また、当該避難訓練の実施率の向上にはどのような施策が有効と考えているか、政府の認識を示されたい。

三 本年四月二十一日、政府は、各都道府県の国民保護担当者を集めた説明会において、住民に正確な情報が伝わるよう要請するとともに、ミサイルの発射を想定した避難訓練の実施を呼びかけているが、政府として、同説明会で十分な周知が行われたと考えているか。今後も、同様の説明会を続ける予定はあるのか。また、各都道府県の国民保護担当者に個別に説明を行う等により、当該避難訓練の実施を促すことは検討しているのか、政府の考えを示されたい。

四 前記三の説明会の後、各都道府県から各市町村に対する説明会が順次実施されているが、政府が直接、各市町村に対して説明会を実施する考えはあるか。また、説明会を実施する考えがある場合、同説明会における質疑応答をまとめ、不参加の市町村に周知する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

五 ミサイルの発射を想定した避難訓練を実効的なものとするためには、全国の学校や病院、交通機関等の協力も必要である。これらの組織に対する説明会等の実施を政府は検討しているか。検討していない場合、その理由を示されたい。

六 原子力発電所(稼働中のもの、休止中のものを問わず)に対する北朝鮮によるミサイル攻撃および北朝鮮の工作員によるテロ攻撃に対する備えや、攻撃された際の原子力発電所の周辺住民の保護の在り方に関する政府の見解を示されたい。

  右質問する。