質問主意書

第193回国会（常会）

質問主意書


質問第七〇号

鉄道輸送の遅延に関する情報の利用者に対する提供拡充に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十九年三月三十一日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　鉄道輸送の遅延に関する情報の利用者に対する提供拡充に関する質問主意書

　昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。（中略）また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要性が指摘されている。長年の遅延対策の取組により高水準な安定輸送を実現している鉄道事業者も存在するが、鉄道事業者によって、その取組や成果には、ばらつきが存在している。」と指摘されている。
　東京圏の鉄道の遅延発生状況とその原因等を把握するため、特に遅延の発生が多い十九路線を国土交通省が調査した結果、調査期間（平日二十日間）のうち平均十三日で三分以上の遅延が発生しており、このうち三分から十分未満の遅延が八十六パーセントを占めていた。日常的に短時間で発生する遅延は、都心部駅周辺の高度集積化や沿線の宅地開発に伴い、鉄道の適正輸送能力や駅の容量を超えて、過度に利用者が集中することによる構造的な問題である。
　このように遅延が頻発しており、定時性を求める声は大きくなっていると見る。また、スマートフォン等情報端末による乗換案内の普及により、分刻みのスケジュールで行動できることへの期待が大きくなっていることから、遅延によりスケジュール通りに行動できない場合の不満は大きい。安全運行が最優先であるという大前提を徹底しつつ、信頼性の向上を図るためにも、利用者からの信頼が厚くいつでも安心して利用できる「信頼と安心の都市鉄道」の実現を目指して対策を進めるべきである。
　このような認識の下、以下のとおり質問する。
　遅延に関する利用者への情報提供は、鉄道事業者それぞれが独自に工夫を行ってきた結果、同じ事象が起きても情報提供内容に差があったり、同じ内容を伝達する際にも表現方法が異なったりするなど、利用者にとって必ずしも分かりやすいものになっていないのが実態である。このため、利用者への情報提供については、想定される事態に応じ、最低限提供すべき内容とその表現方法に関する共通したルールを確立すべきである。その際、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、多言語対応など、外国人に対する情報提供方法についても、併せて検討すべきである。
　また、リアルタイムの遅延情報について、一部の鉄道事業者がアプリ等により、列車の在線状況と併せて提供しているが、他の鉄道事業者においても同様の取組を推進することが重要である。また、昨今のＩＣＴ技術の進展を踏まえ、運行情報のオープンデータ化を徹底することにより、民間事業者がアプリ等により運行状況を利用者に使いやすい形で提供できる環境を整備することが望まれる。
　これらの取組における政府の関与について、政府の考え方を具体的に示されたい。

　　右質問する。