質問主意書

第193回国会(常会)

質問主意書


質問第一七号

公職の選挙におけるインターネット上の偽ニュースへの対策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年一月二十五日

藤末 健三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   公職の選挙におけるインターネット上の偽ニュースへの対策に関する質問主意書

 米国の国家情報長官室は、二〇一七年一月六日に「近時の米国選挙におけるロシアの活動と狙いに関する評価」と題したレポートを公表した。同レポートでは、二〇一六年の米大統領選挙において「政党へのサイバー攻撃と政府系メディアやソーシャルメディアでの偽ニュース拡散などの多面作戦」が行われた旨指摘されている。また、ヨーロッパにおいては、二〇一七年三月にオランダで総選挙、四月にフランスで大統領選挙、九月にドイツで連邦議会選挙が控えており、法的規制も含めた対策が検討されている。
 我が国では、平成二十五年の公職選挙法改正により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されるとともに、インターネット上での悪質な誹謗中傷、なりすまし等について罰則が設けられたところであり、候補者等に関するインターネット上の偽ニュースについても、虚偽事項の公表として罰則が適用される可能性がある。また、同改正により、候補者等のウェブサイト等の改ざんや、ウイルス等によるサーバーへの攻撃についても刑事罰の対象となりうるとされている。一方、実際に誹謗中傷、なりすまし、ウェブサイト等の改ざん、サーバーへの攻撃が行われた場合、インターネットの特徴である伝播性、速報性の高さから、候補者等の被害は甚大になる。
 このような中、政府において、サイバーセキュリティの強化に向けたプロバイダ等への支援や、公職の選挙におけるインターネット上の偽ニュースへの対策は行われているのか。行われていなければ至急検討すべきと考えるがどうか。

  右質問する。