質問主意書

第193回国会（常会）

質問主意書


質問第一号

日朝ストックホルム合意についての報道に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十九年一月二十日

有田　芳生　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　日朝ストックホルム合意についての報道に関する質問主意書

　いわゆる日朝ストックホルム合意についての報道に関して質問します。

一　平成二十六年七月一日に北京で日朝局長級協議が行われました。それをうけて日本経済新聞が「北朝鮮、生存者リスト提示」「拉致被害者ら「二桁」政府、情報の分析急ぐ」（平成二十六年七月三日付）、「拉致被害者　複数」「生存者リストは約三十人」（同七月十日付）と一面トップ記事で報じています。七月十日の記事には「リストには政府が認定している十七人の拉致被害者（このうち五人が帰国済み）のうち、複数の名前があるほか、拉致の疑いがある行方不明者や、それ以外の日本人名があった」とあります。「複数の日本政府関係者」が情報源です。政府は日朝交渉のなかで北朝鮮側からこのようなリストを提示されましたか。提示されたなら日本経済新聞の報道は事実でしょうか。あるいは生存者情報はないけれどリストを提示されたことはありましたか。

二　こうした記事を大きく報じるには根拠が必要です。この記事を執筆した日本経済新聞の記者は「複数の日本政府関係者」から話を聞いて記事を執筆しています。政府はこうした「複数の日本政府関係者」が、どんな意図をもってその記者に話をしたのか、調査を行いましたか。その結果はどういうものだったかをお示しください。

　　右質問する。