質問主意書

第192回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第四四号

内閣参質一九二第四四号
　　平成二十八年十二月六日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員藤末健三君提出平成二十八年熊本地震による被災自治体の職員に対する手当についての政府の財政的支援等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出平成二十八年熊本地震による被災自治体の職員に対する手当についての政府の財政的支援等に関する質問に対する答弁書

　お尋ねの職員に対する手当の支給に要する経費を含め、災害の発生により被災地方公共団体に生じる応急対策、復旧対策等の事務に要する様々な経費については、災害復旧事業費やり災世帯数等の被害の規模を示す客観的な数値に基づき、特別交付税により包括的に財政措置を講じており、これに加え、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定に基づき災害応援のために派遣された職員の受入れに要する経費についても、特別交付税による財政措置を講じている。
　今後とも、被災地方公共団体の実情を踏まえ、その財政運営に支障が生じないよう対処してまいりたい。