質問主意書

第192回国会(臨時会)

質問主意書


質問第一六号

伊方原発近辺を走る中央構造線に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十八年十月二十八日

福島 みずほ   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   伊方原発近辺を走る中央構造線に関する質問主意書

 早坂康隆氏(広島大学准教授)は、四国電力株式会社伊方発電所(以下「伊方原発」という。)の直下で巨大地震が起きうるとの警告を、熊本・大分群発地震を機に発している。雑誌「週刊金曜日」(本年十月二十一日号)によれば、早坂准教授は、伊方原発近辺の活断層帯について、小松正幸氏(愛媛大学名誉教授)ら約十人の研究者が議論を重ねた結果、伊方原発の前面海域六百メートル沖に中央構造線の主断層が走っており、これが活断層である可能性が高いとの結論を得ていること、また、伊方原発前面海域を走る中央構造線の両端が活断層であることが既にわかっているにもかかわらず、四国電力は伊方原発周辺の活断層調査をしていないことを指摘している。
 さらに、中央構造線のうち、伊方原発の東方で下灘-長浜沿岸活断層へと連続している部分は高角度であることがわかっているとし、熊本地震を起こした布田川断層が約八十度の高角右横ずれ断層であったことを例に挙げ、伊方原発の直近にある活断層が鉛直型である場合、伊方原発の直下で地震が発生することとなると指摘している。
 加えて、早坂准教授は、伊予灘では大きな地震が地下約十キロメートルで起こると推測できるとし、P波が到達したわずか一から二秒後に大きな揺れを引き起こすS波が原発を襲う危険性があることを指摘し、伊方原発が建っているのはダメージゾーンに位置するボロボロの岩盤であること、GPS観測網による変位ベクトルをみると、伊予灘の中央構造線付近に大きな歪みが溜まっていると推定されていることから、中央構造線がいつ活動してもおかしくない状態にあると考えていると述べている。
 なお、政府の地震調査研究推進本部は、石鎚山脈北縁西部の川上断層から伊予灘の佐田岬北西沖に至る区間の中央構造線断層帯が活動すると、マグニチュード八・〇程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定しており、早坂准教授もこれに異論はないとしている。
 これら、早坂准教授らの研究結果を踏まえて、以下質問する。

一 原発の安全性を確保するためには「最新の科学的知見」を反映させる必要があると考えるが、政府の認識はどうか。

二 中央構造線は、伊方原発近辺では、どこを走っていると政府は考えているか。

三 伊方原発近辺を走る中央構造線の両端が活断層であると政府は考えているか。

四 伊方原発近辺を走る中央構造線の両端の断層の角度はどの程度であると政府は考えているか。

五 伊方原発が建っているのはダメージゾーンに位置する岩盤であると政府は考えているか。

六 伊予灘の中央構造線付近には現在歪みが溜まっていると政府は考えているか。

七 地震調査研究推進本部は、伊予灘の中央構造線断層帯の活動により発生する地震規模について、マグニチュード八・〇程度もしくはそれ以上であると推定しているか。

八 前記七の「それ以上」とは、上限を示さずに用いられる概念であるが、伊方原発は「マグニチュード八・〇以上」の地震に耐えることができると政府は考えているか。

九 四国電力が伊方原発の前面海域における活断層の有無について調べているかどうか、政府は承知しているか。承知している場合、海岸から活断層までの距離について具体的に示されたい。

十 「伊方原発の危険性」を考えれば、熊本・大分群発地震を契機に、安全性を確認するための「海陸統合地震波探査」を早急に実施すべきと考えるが、政府の認識はどうか。

  右質問する。