質問主意書

第191回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第一六号

内閣参質一九一第一六号
　　平成二十八年八月十五日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員石上俊雄君提出我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員石上俊雄君提出我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、経済連携協定に関する交渉に当たっては、労働、環境等を含む幅広い分野で新たなルールを形成することを重視して、取り組んでいる。こうした取組の一つとして、平成二十八年二月四日には環太平洋パートナーシップ協定の署名が行われた。同協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達等の市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、労働、環境等、幅広い分野で新たなルールを構築するものである。
　今後も、御指摘の点も踏まえながら、日ＥＵ経済連携協定、東アジア地域包括的経済連携、日中韓自由貿易協定等の経済連携に関する交渉において、国益にかなう最善の道を追求してまいりたい。

二について

　租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが重要であると考えている。また、平成二十七年度及び平成二十八年度税制改正において、成長志向の法人税改革として、租税特別措置の見直しを含めた課税ベースの拡大等と法人実効税率の引下げを行ったところであるが、これは、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することにより、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すものであると考えている。