質問主意書

第191回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一九号

全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十八年八月三日

石上　俊雄　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書

　昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二六一号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二六一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一　法定最低賃金の遵守について

　二〇〇八年に最低賃金法が改正されて以来八年が経過し、地域別最低賃金については、生活保護との逆転現象の解消の道筋が見えてきた。実効性の確保の点からは、監督行政の一層の強化を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二　派遣労働者・請負業務従事者の雇用の安定・労働条件の向上に向けた支援の充実について

１　派遣・請負労働者の労働条件や能力開発状況を考慮した派遣・請負料金の設定及び派遣・請負会社選定の働きかけを行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
２　「製造請負優良適正事業者認定制度」などの推進・普及を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
３　技術・技能、職業能力開発等を考慮した請負料金が設定されるよう、請負事業者・委託事業主の支援・監督指導を強化するとともに、公的な能力認定制度の整備や優良な派遣元事業主の育成につながる施策を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
４　派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ措置を主たる内容とする二〇一五年の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の改正内容をより一層周知徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
５　受け入れた派遣・請負労働者に対して、自社の研修を受講させる等の施策を行っている受入先企業に対して支援を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
６　三年間の派遣期間制限を超えて派遣労働者を受け入れる場合の過半数労働組合等への意見聴取の仕組みをより効果的に機能させるとともに、職場における法令遵守等の徹底を図るため、派遣労働者の受入時における協議に関する法整備を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

　　右質問する。