長距離貨物輸送におけるモーダルシフトの推進に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第190回国会（常会）

答弁書

答弁書第一五一号

内閣参質一九〇第一五一号
　　平成二十八年六月十日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員松沢成文君提出長距離貨物輸送におけるモーダルシフトの推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員松沢成文君提出長距離貨物輸送におけるモーダルシフトの推進に関する質問に対する答弁書

　お尋ねの「モーダルシフト」については、荷主企業の環境意識の高まりやトラック運転手不足を背景として、その取組の推進を図っていくことが重要であると認識しており、「交通政策基本計画」（平成二十七年二月十三日閣議決定）に定められたモーダルシフトの目標の達成に向けて、その推進を図るとともに、第百九十回国会において成立した流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）により改正された流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「改正物流総合効率化法」という。）第二条第二号の流通業務総合効率化事業の定義において、その典型的な取組の一つとして、モーダルシフトをはじめとする「効率性の高い輸送手段の選択」を明示し、二以上の者が連携して実施する当該事業について、予算上の措置等により支援することとしている。
　お尋ねの取組については、これまで貨物列車の長編成化、主要な貨物鉄道駅における輸送力増強及び国内海上輸送網の拠点となる埠頭の整備に対する支援を行っている。また、お尋ねの「ドライバーの手待ち時間短縮」については、それ自体が必ずしもモーダルシフトの推進につながるものとは考えていないが、改正物流総合効率化法に基づき、トラック予約システム等の物資の搬入及び搬出の円滑化を図るための設備等を備えた流通業務施設の整備を促進し、流通業務施設における「ドライバーの手待ち時間短縮」を図ることとしている。なお、貨物列車の運行を確保するための日本貨物鉄道株式会社と各旅客鉄道株式会社との間のダイヤ調整は、これらの間において適切に行われているものと認識している。