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第190回国会（常会）
答弁書
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答弁書第一三八号 内閣参質一九〇第一三八号 平成二十八年六月七日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員山本太郎君提出安倍政権における政府広報費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出安倍政権における政府広報費に関する質問に対する答弁書 一について 内閣府所管の政府広報費（以下単に「政府広報費」という。）が、平成二十四年度と比べて、平成二十七年度及び平成二十八年度において増加しているのは、アベノミクスをはじめとする政府の取組についての国民の理解促進や世界への発信強化のため、内外広報の積極的かつ効果的な展開を図ることとしているためである。今後も、政府広報（内閣府が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。以下同じ。）を実施するために必要な額を確保すべきものと考えている。 二について お尋ねの各年度の予算における啓発広報費の雑役務費の内訳は、平成二十五年度については、放送諸費が四億九千百二十六万円、出版諸費が二十一億二千百九十八万千円、事業諸費が五億九千百九十六万千円、世論調査等諸費が一億三千六百一万三千円、対外広報諸費が三億五千四十一万六千円、国際世論対策諸費が四億九千九百九十三万千円であり、平成二十六年度については、放送諸費が五億五百二十九万六千円、出版諸費が二十一億八千二百七十一万八千円、事業諸費が十七億千三百二十四万五千円、世論調査等諸費が一億三千八百五十一万千円、対外広報諸費が二億九千三百五十六万五千円、重要事項に関する戦略的国際広報諸費が十三億二千八百六十八万三千円であり、平成二十七年度については、放送諸費が五億五百二十九万六千円、出版諸費が二十一億七千百六十一万八千円、事業諸費が十七億二千三百八十一万五千円、世論調査等諸費が一億三千八百五十一万千円、重要事項に関する戦略的国際広報諸費が三十億四千五百四十二万二千円である。 三について お尋ねの啓発広報費の雑役務費として計上された金額について、株式会社電通に対して支出された各年度の金額は、平成二十五年度が約十七億七千二百四十八万二千円であり、平成二十六年度が約三十億八千七百三十八万六千円であり、平成二十七年度が約三十五億六千三百四十八万六千円である。また、御指摘の「広告代理店」の定義が必ずしも明らかではないため、全ての広告代理店に対して支出された金額に占めるこれらの金額の割合をお答えすることは困難であるが、同社以外も含めた全ての者に対して支出された金額に占めるこれらの金額の割合を算出すると、平成二十五年度が約四十二パーセント、平成二十六年度が約五十パーセント、平成二十七年度が約四十七パーセントである。 四について 御指摘の「「政府広報」活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の当該番組出演については、政府広報費からの支出はない。 五について 第二次安倍内閣が発足した平成二十四年十二月二十六日から御指摘の平成二十七年九月十九日までの間、「日本の安全保障」又は「集団的自衛権」という語を含むテーマを取り扱った政府広報の件数は、一件である。当該政府広報は、「日本の安全保障のいま 集団的自衛権」の題で、政府インターネットテレビ番組として平成二十六年九月五日に公開されたものであり、我が国の安全保障政策について解説したものである。また、当該政府広報の実施に政府広報費から支出された金額は、約百八十一万四千円である。 六について 御指摘の「国民が得られた利益」及び「可視化する指標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府広報として、例えば、高齢者を対象とする詐欺による被害の未然防止策の周知や児童相談所全国共通ダイヤルの周知など国民の安全に関する広報を実施しており、政府広報オンラインの閲覧数が、平成二十四年度の千四百五十五万九千三百五十四件から、平成二十七年度では三千四百七万百六十三件に増加しているなど、国民に必要な情報が広く周知されているものと考えている。 |