行政機関におけるＷｅｂサイトのドメイン管理に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第190回国会（常会）

答弁書

答弁書第一三三号

内閣参質一九〇第一三三号
　　平成二十八年六月七日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員吉川沙織君提出行政機関におけるＷｅｂサイトのドメイン管理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員吉川沙織君提出行政機関におけるＷｅｂサイトのドメイン管理に関する質問に対する答弁書

一について

　ＪＰドメインの登録管理を行っている株式会社日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」という。）に対してｇｏドメインを登録する資格のある組織が運用するドメインのうち、ｇｏドメインと非ｇｏドメインの数について、現時点で把握している限りでは、平成二十六年六月の調査では、ｇｏドメインが五百六十三、非ｇｏドメインが五百六十九であり、また、平成二十七年六月の調査では、ｇｏドメインが四百四十九、非ｇｏドメインが八百七十七であった。

二について

　お尋ねの数については、網羅的に把握しているわけではないが、平成二十七年六月の調査では、五であった。

三について

　平成二十七年六月の調査で把握した八百七十七の非ｇｏドメインのうち、ｇｏドメインへの集約等による廃止を予定しているドメインは三百六十一、民間企業等への移管を予定しているドメインは十五であった。なお、五百一のその他の非ｇｏドメインのうち、ｇｏドメインに移行すべきものについては、政府として必要な措置を講じてまいりたい。

四について

　「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十六年度版）」（平成二十六年五月十九日情報セキュリティ政策会議決定。以下「統一基準」という。）においては、各府省庁が情報セキュリティの確保のために採るべき対策等の基準を定めている。お尋ねのｇｏドメイン名の使用については、全ての府省庁において、対策の基準として「情報システムセキュリティ責任者は、府省庁外向けに提供するウェブサイト等が実際の府省庁提供のものであることを利用者が確認できるように、.go.jpで終わるドメイン名・・・を情報システムにおいて使用するよう仕様に含めること」等との原則を規定しており、各府省庁はこの原則に基づき、ドメイン名を使用しているところである。

五について

　お尋ねの数として平成二十七年六月の調査において政府が把握しているのは七十七であるが、このうち、府省が運用するものについては、特段の事情があるものを除き、代表ドメインへの集約は、「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」（平成二十六年四月二十五日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、平成三十二年度までを目途に行うこととしている。

六について

　御指摘の例については、「ドメイン管理ガイド（一・〇版）」（平成二十七年六月五日内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室策定）の趣旨を十分に踏まえていなかったことによるものと考えており、政府として、同ガイドの周知に努めてまいりたい。

七について

　平成二十七年六月の調査において、千四百十九のドメイン管理簿が作成されていることを把握している。

八について

　ｇｏドメインについては、ＪＰＲＳにおいて、ｇｏドメインの登録対象組織は政府機関に限るとする運用が行われているところである。他方、非ｇｏドメインについては、例えば、運用停止後の旧ドメインを所有している間、アクセス状況を把握し、旧ドメインへのアクセスがほぼなくなったことを確認した上で旧ドメインを廃止する等、ウェブサイトの利用者が検索サイト等を経由して従前のウェブサイトになりすました不正なウェブサイトへ誘導されないよう、政府として引き続き適切に対応してまいりたい。