質問主意書

第190回国会（常会）

答弁書


答弁書第一三〇号

内閣参質一九〇第一三〇号
　　平成二十八年六月七日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出租税回避を行う多国籍企業対策への国際的連携の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出租税回避を行う多国籍企業対策への国際的連携の推進に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　多国籍企業による租税回避を防止するため、経済協力開発機構・Ｇ20税源浸食と利益移転プロジェクト（以下「ＢＥＰＳプロジェクト」という。）において、平成二十五年七月に公表された「税源浸食と利益移転行動計画」に沿って検討が行われ、平成二十七年十月に各国に対して、具体的な対抗措置に関する勧告がなされたと承知している。当該勧告は、多国籍企業は価値が創造されるところで税金を支払うべきとの基本的な考え方に基づき、国際課税原則の再構築を目指したものであると承知している。
　我が国としては、いわゆる「パナマ文書」に関連する報道が示唆するような租税回避に対しては、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告を踏まえた国内法の改正などにより対応していく考えである。

三について

　租税回避を行う多国籍企業への対策については、国税当局において国際課税を専門に担当する部署を設置するなど税務調査の体制の整備を図った上で、外国税務当局と連携して租税条約等に基づく情報交換を積極的に実施するなど有効な資料及び情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどにより、適正かつ公平な課税に努めているところである。今後とも国際的な租税回避に対しては、厳正に対処したいと考えている。