質問主意書

第190回国会(常会)

答弁書


答弁書第一一八号

内閣参質一九〇第一一八号
  平成二十八年五月三十一日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員藤末健三君提出熊本県における地震の高齢被災者への介護支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出熊本県における地震の高齢被災者への介護支援に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「福祉施設や体制などに関して被災地のニーズに適した基準」の具体的に意味するところが明らかではないが、例えば、指定介護老人福祉施設については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十九号)第二十五条ただし書において、災害等のやむを得ない事情がある場合は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させることができる旨定められている。

二及び三について

 今後、平成二十八年熊本地震の被災地の復興を進めていく過程において、介護を必要とする者等に対する支援を全国から応援派遣された介護職員等による緊急時の一時的なものから復興に至るまでの間の持続可能なものにするためには、被災地周辺に居住する介護福祉士等の資格を有する者の積極的な活用が重要であると考える。政府としては、引き続き、介護福祉士の資格を有する者への再就職支援、介護福祉士の配置を評価した介護報酬の加算等を通じて、介護福祉士等の資格を有する者の確保及び活用を支援してまいりたい。

四について

 政府としては、今後、被災した方々が避難所から応急仮設住宅等に移って生活していく中で、継続的な心のケアを行うことが重要であると認識している。このため、応急仮設住宅に居住する高齢者等に対する総合相談を行う機能等を有し、ボランティア活動の拠点の機能を果たし得る拠点の整備等について熊本県に検討を依頼しているところであり、その他必要な方策についても検討を進めてまいりたい。