質問主意書

第190回国会（常会）

答弁書


答弁書第一一六号

内閣参質一九〇第一一六号
　　平成二十八年五月二十七日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出熊本県における地震後の自動車内避難への対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出熊本県における地震後の自動車内避難への対応に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、平成二十八年熊本地震の被災地において自動車内に避難した者（以下「車中避難者」という。）に対し、水や食料等に加えて、肺血栓塞栓症及び深部静脈血栓症（以下「肺血栓塞栓症等」という。）の予防に効果的な弾性ストッキングを提供するなどの対応を行っているところである。
　また、被災地方公共団体の保健師及び全国の地方公共団体から派遣された保健師により、車中避難者も含めた被災者の健康管理が行われているところであるが、政府としても、被災地方公共団体の要請に応じて全国の地方公共団体の保健師の被災地方公共団体への派遣のあっせんを行っているところである。
　政府としては、今後とも、これらの取組を通じて、車中避難者も含めた被災者に対し必要な支援を行ってまいりたい。

二について

　御指摘の「プライバシーの確保」、「子どもへの配慮」、「ペットの飼育・同伴」等については、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成二十五年八月内閣府（防災担当）公表）及び避難所運営ガイドライン（平成二十八年四月内閣府（防災担当）公表）において、地方公共団体に対して、例えば、間仕切りの設置、子供の遊びや学習のためのスペースの確保、ペットを同伴して避難する場合のルールの周知等の配慮を求めているところであり、これらについて、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十六条の六の規定に基づき、地方公共団体において適切に対処されるべきものと考えており、平成二十八年熊本地震においても、適切に対処するよう、熊本県をはじめとする被災地方公共団体に要請しているところである。

三について

　平成二十八年熊本地震における被災者に対しては、ソーシャルメディア等を用いて、自動車内等での避難生活における肺血栓塞栓症等に関する注意喚起等の情報発信を行っているところである。また、地方公共団体、民間ボランティア団体等と連携し、ソーシャルメディア等を用いて、車中避難者も含めた被災者の支援のための情報収集を行っているところである。

四について

　政府としては、災害発生時には、自動車内ではなく、市町村があらかじめ指定した避難所へ避難することが原則であると考えており、二についてでお答えしたように、地方公共団体に対して、避難所における良好な生活環境の確保について配慮を求めているところである。一方で、やむを得ず車中避難者が発生した場合については、避難所運営ガイドラインにおいて、市町村は、車中避難者に対して肺血栓塞栓症等の防止に係る周知を行うべきことを明確にしているところである。