質問主意書

第190回国会(常会)

答弁書


答弁書第一一一号

内閣参質一九〇第一一一号
  平成二十八年五月二十日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員江口克彦君提出日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員江口克彦君提出日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問に対する答弁書

一、四及び五の3について

 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーである台湾との間においてこのような実務関係が着実に発展していくことを期待している。

二について

 本年一月十六日の台湾総統選挙及び立法院選挙が円滑に実施されたことは、台湾において民主主義が深く根付いていることを示すものとして評価しているが、お尋ねのような分析については、相手国・地域との関係もあることから、お答えを差し控えたい。

三について

 東日本大震災に際しては、内閣総理大臣の感謝メッセージを、財団法人交流協会(当時)のホームページ上で発信し、台湾からの支援等に対して謝意を表明した。また、平成二十八年熊本地震に際しては、公益財団法人交流協会を通じ、台湾側に対して日本政府からの謝意を伝達した。

五の1及び2について

 御指摘のような政策提言は受け取ったが、その概要については、政府としてお答えする立場にない。

五の4について

 政府として、御指摘のような法律の制定を、これまでに検討したことはない。